家賃支援給付金について

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家賃支援給付金とは

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して支給される給付金です。

企業組合の組合員は給付対象

令和2年10月29日より、「主たる収入を雑所得または給与所得で確定申告した個人事業者等の方」の申請受付を開始いたしました。
(分散型)企業組合の事業所は、「主たる収入が給与所得の個人事業者」として給付対象です。
要件に関する詳細は家賃支援給付金（公式Webサイト）でご確認ください。

売上要件等が、給付対象を満たしているか不明な方は組合担当者までご確認ください。

家賃支援給付金の申請期限

家賃支援給付金の申請期限は、2021年1月15日（金）24時となっています。
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）23時50分まで追加の提出を受け付けます。

家賃支援給付金必要書類作成申込書

家賃支援給付金の申請には、税理士の証明が必要な書類や組合が発行する書類を添付します。

家賃支援給付金の申請を希望される方は、過日送付の「家賃支援給付金必要書類作成申込書」にて、組合までお申し込みください。

申込期限　2020年12月11日（金）