6月29日(月)より申請開始

企業組合の持続化給付金

京都府新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

新型コロナウイルス感染症対策
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新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金とは

新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業等の皆様の取組を支援する補助金の募集を開始しました。
詳細は新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金の募集についてをご覧ください。)
募集期間は、令和2年6月16日(火曜日)から9月15日(火曜日)までとなっています。
申請を検討されている方は、お早めにご準備ください。
京都府事業再出発支援補助金センターに確認したところ、早期受付終了することはないそうです。(6月17日追記)

対象者

京都府内に事業所等を有する、

    1. 中小企業者
    2. 小規模事業者・個人事業者
    3. 商工団体等※
    4. 病院(常時使用する従業員数300人以下)
    5. NPO

※商工団体等…商店街振興組合、事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、任意団体(商店街等)

事業者の区分にご注意ください。卸売業・小売業・サービス業で、常時使用する従業員数が6人以上の場合、中小企業者となります。(詳細は募集要項で必ず確認してください。)

2つの補助金 概要

  1. 感染防止対策について、10万円までは事業再出発支援補助金(自己負担なし)で、10万円を超える事業は応援補助金(自己負担あり)で支援します。
  2. 業務改善・売上向上につながる事業について、応援補助金で支援します。

検温機器、マスクや消毒スプレーの購入費用や、在宅勤務のための設備導入経費などが対象となっており、大変利用しやすい補助金です。

パソコンは、原則補助対象外です。(例外もあります。詳細は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等支援補助金に関するFAQを参照ください。)

パソコン、タブレットは汎用性があり、補助目的以外にも使用できるため対象外です。

中小企業者等事業再出発支援補助金

補助対象経費 「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組
補助対象者 小規模事業者、中小企業者、商工団体等、病院、NPO
補助上限額 10万円
補助率 10分の10

中小企業者等緊急応援補助金

補助対象経費
「新しい生活様式」に対応した感染症拡大防止ガイドラインに基づく取組、業務改善・売上向上につながる取組
補助対象者 小規模事業者、商工団体等、病院、NPO
補助上限額 20万円
補助率 3分の2
補助対象者 中小企業者
補助上限額 30万円
補助率 2分の1

申請方法

  1. WEB申請(京都府支援補助金システム)
  2. 郵送による申請

WEB申請がおすすめです。
申請受付期間は、令和2年6月16日(火曜日)から令和2年9月15日(火曜日)までです。

※大変、利用しやすい補助金のため応募が殺到することが予測されます。申請を予定されている方は早期の準備をおすすめします。

対象経費の領収書は、申請に必要となります。コピーを取って保管しておいてください。
分散型企業組合の組合員は、申請にあたり組合よりお渡しする書類が必要です。(担当者までご請求ください。)
ご自身での申請が困難な場合は、組合事務局までご相談ください。
※組合事務局の繁忙期(決算・コロナ禍)につき、迅速な対応が困難となっています。確実な申請のため、ご自身での申請をお奨めいたします。

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